コロナ渦で急成長するスタートアップ

はじめに

コロナの発生により資金調達環境を始めとした、あらゆる市場の変化が生まれた。中でも実店舗を経営する飲食店は平均で９０％の売り上げを落とした。多くの企業が経営存続に苦しむ中、コロナを追い風に資金調達を実施しさらなる企業成長に挑むスタートアップが存在する。

特に成長を続ける注目市場である、モビリティ・ヘルステック・ロボティクスの3つの市場トレンドと、コロナ渦で資金調達を行った注目スタートアップを紹介する。

また、YouTubeチャンネル【戸村光の即戦力研究所】にて、わかりやすく解説している。

noteでは、2020年4月以降に、コロナ渦で資金調達を行った急成長企業100社の分析レポート（レポートスライド全320枚）を提供している。少しでも多くの日本の企業がより正しい経営判断、並びに投資の意思決定を行っていただくためにご利用いただけると幸いだ。

※購入者は、同レポートをダウンロードいただき社内会議の資料としてご活用いただけます。

モビリティ市場

モビリティ市場のスタートアップが続々と資金調達を行っている。モビリティ市場で特に注目されている技術 / サービスは、自動運転・EV（電気自動車）・シェアリングマイクロモビリティ（電動スクーターなど）の3つである。

自動運転技術開発は以前から注目されてきたが、ついに市道での実用化が目前に迫っている。実際に、ロボタクシー開発に注力している中国最大の配車サービスプロバイダーDiDi社は、自動運転車両を使っての配車サービス利用客ピックアップを、上海で数カ月のうちに開始することを目標としていると発表した。また、多くの企業がロボタクシーなどの乗用車自動運転技術に注目する中、長距離貨物トラックの自動運転を開発してきたTuSimple社は、10億ドル（約1070億円）以上のバリュエーションで調達を行った。

DiDi Chuxing

所在地：Beijing, Beijing, China
CEO：Zhang Bo氏
設立：2012年
従業員数：5000-10000人
調達額：N/A ( in 7Rounds from 17Investors )
調達先：Softbank, Toyota, Tencent Holdings, etc.
概要：中国でUberのような配車サービスを提供する、中国最大の配車サービスプロバイダーである。近年はかなりの量の交通データを持ち、自動運転・ロボタクシー開発に取り組んでいる。同社は、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車との関係が深い。

TuSimple

所在地：San Diego, California, United States
CEO：Xiaodi Hou氏
設立：2015年
従業員数：251-500人
調達額：$548.1M ( in 7 Rounds from 15 Investors )
調達先：SINA Corporation, CDH Investments, Zhiping Capital, etc.
概要：長距離貨物輸送をより安全/効率的/安価にするために、自動運転トラックの開発・提供を行っている。同社の技術プラットフォームは、LiDAR（光学式レーダー）、レーダー、HDカメラを利用して、あらゆる運転条件で車両の周囲360度の認識を提供する。また、AIを使用して、トラックから最大1,000メートル離れた場所を確認し、夜間に対象物を認識。大量のデータをシミュレーションに取り込むことで、安全性を劇的に向上させ、車両があらゆる状況でも確実に最良の選択を行えるようにする。

電気自動車の高い製造コストがEV市場の成長を妨げると予想されているが、低燃費/高性能/低排出ガス車の需要増加と、自動車の排出ガスに関する政府の厳しい規制が追い風となり、2027年までに約86兆円の市場規模に達すると予想されている。直近では、Rivian社が$2.5B（約2670億円）、Karma Automotive社が$100M（約110億円）を調達するなど、大規模な資金調達を完了している。

しかし最近、世界最大のEV市場である中国では、コロナ・対米摩擦・テスラ攻勢の三重苦により、中国EVバブル崩壊が懸念されている。他市場と比べると、スタートアップEVは初期投資が大きい上、成長率の予測も低いため、投資家は頭を抱えているようだ。

マイクロモビリティ市場の価値は、米国だけでも2030年までに$200B〜$300B（約22兆円〜約33兆円）になると予測されている。世界的に見ても、2015年以降、投資家はマイクロモビリティスタートアップにすでに57億ドル（約6,000億円）以上を投資している。

Beam

所在地：Singapore, Central Region, Singapore
CEO：Alan Jiang氏
設立：2018年
従業員数：11-50人
調達額：$32.4M ( in 4Rounds from 19Investors )
調達先：Sequoia Capital India, InnoVen Capital, etc.
概要：電動キックスクーターのシェアリングサービスを提供しているシンガポールのマイクロモビリティ・スタートアップである。韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾で展開している。

Bolt

所在地：Tallinn, Harjumaa, Estonia
CEO：Markus Villig氏
設立：2013年8月
従業員数：1001-5000人
調達額：$409.8M ( in 9Rounds from 21Investors )
調達先：European Investment Bank, Daimler, Didi Chuxing, etc.
概要：Uber（ウーバー）などのライバルで、オンデマンドのライドシェアリングやスクーターといった交通サービスを欧州とアフリカの150都市で提供している。世界35カ国以上で3000万人のユーザーを抱えている。

Luup

所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
CEO：岡井大輝氏
設立：2017年
従業員数：51-100人
調達額：4.05億円 ( in 2Rounds from 23Investors )
調達先：ANRI, SMBC Venture Capital, アカツキ, etc.
概要：電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指している。現在、電動アシスト自転車を用いたシェアリングサービスを展開中だが、将来的には電動キックボードなどの様々な電動マイクロモビリティに機体を置き換えて行く予定。

ヘルステック市場

コロナの大流行以降、ヘルスケア / 遠隔医療スタートアップの人気が高まっている。仮想医師の診察、オンライン薬局、その他の遠隔医療サービスを提供するスタートアップは、人々が病院を避けてオンラインでサービスにアクセスしようとしたことにより、ユーザーが急増した。しかし、遠隔医療サービスの人気がパンデミックを超えて続くかどうかは不明。

Oscar Health

所在地：New York, New York, United States
CEO：Mario Schlosser氏
設立：2012年
従業員数：1,000-5,000人
調達額：$1.5B ( in 9 Rounds from 23 Investors )
調達先：Founders Fund, Baillie Gifford, Alphabet, etc.
概要：D2Cの医療保険を提供するスタートアップ。従来の医療保険とは異なり、ただ保険を提供するだけでなく、契約者の健康維持に積極関与することで、全体の医療費（と医療保険料）を下げることを目指している。契約者であれば、医師との24時間電話診察、往診、ジェネリック医薬品の処方、一般的なワクチンや検査などがすべて無料になる。また、契約者にフィットネスモニター（Misfit Flash)を無料配布し、フィットネス状況に応じて報奨金を提供している（最大$20/月）。

Ubie

所在地：東京都中央区日本橋兜町8-1
CEO：阿部吉倫氏・久保恒太氏
設立：2017年5月
従業員数：51人
調達額：24億円 ( in 4Rounds from 4 Investors )
調達先：D4V, Kanden Venture Management, Suzuken, etc.
概要：「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが創業したヘルステックスタートアップ。AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図るAI問診サービス「AI問診Ubie」と、生活者の適切な受診行動をサポートする事前問診サービス「AI受診相談ユビー」を開発・提供している。

アンター

所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-10 上野ビル６階
CEO：中山俊氏
設立：2016年6月14日
従業員数：10人
調達額：約3億円( in 2Rounds from 5Investors )
調達先：ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル, etc.
概要：現在1万人を超える医師が登録している医師同士の質問解決プラットフォーム「Antaa」を展開している。このプラットフォームには医師同士のQ&Aサービス「AntaaQA」のほか、ユーザー間でスライド資料を共有できる「Antaa Slide」、医師向けのオンライン情報サイト「Antaa Media」、動画によるオンライン勉強会やイベントなどを開催するコミュニティ「Antaa Members」、医師向けの経営塾「Antaa Academia」など複数のサービスが含まれる。

また、遠隔医療だけでなくマインドフルネス・瞑想関連のスタートアップも注目を集めている。直近では、子供向け睡眠・マインドフルネスアプリを提供するMoshi社が約13億円、瞑想アプリを提供するMeditopia社が約17億円の資金調達を行っている。

Moshi

所在地：London, England, United Kingdom
CEO：Ian Chambers氏
設立：2004年
従業員数：11-50人
調達額：$47.6M ( in 12Rounds from 8Investors )
調達先：Accel, TriplePoint Capital, LocalGlobe, etc.
概要：子供向け睡眠・マインドフルネスアプリ「Moshi」を提供している。Moshiは子供が眠れるようにするアプリで、150種類近くのオリジナルコンテンツを提供している。このうち80種類は、同社がオリジナルで制作した30分間の寝かしつけ用物語である。

ロボティクス市場

最近の資金調達状況からみると、ロボティクス市場では、AMR（自律移動ロボット）とドローンが人気を博している。Amazon社の倉庫でロボットが駆け巡っていることは数年前から周知の事実だが、依然として倉庫で活躍する物流ロボットの需要は高まっており、急成長を続けている。AMRに関しては、Locus Robotics社のレポートを見ていただけるとわかりやすいだろう。

Locus Robotics

所在地：Wilmington, Massachusetts, United States
CEO：Rick Faulk氏
設立：2014年
従業員数：11-50人
調達額：$105M ( in 4Rounds from 2Investors )
調達先：Zebra Ventures, Scale Venture Partners
概要：運搬ロボット開発を行なっている。同社はすでに、米国ではビンを運搬するロボットで好評を得ており、DHL社は2020年に同社のロボット1000台を本格導入、UPS社が自社施設でLocusロボットを試験的に導入することを発表した。

近年では、農薬散布やセンシング、点検、運搬など用途にあわせた産業用機体が普及し始め、ドローンの活用が身近な存在になってきたと言える。今後の動向として、Spiral社の提供する屋内自律飛行ドローンのように、非GPS環境下で活用される小型機や、運搬などに活用される大型機の活用が進むことが予想され、産業機の種類が増えていくとみられている。また、インフラや設備点検の現場、防災関係機関によるドローンの導入がより一層進むだろう。

Spiral

所在地：東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト
　　　　秋葉原ビル12階 DMM.make AKIBA内
CEO：石川知寛氏
設立：2016年10月27日
従業員数：約10人
調達額：N/A ( in 2Rounds from 3Investors )
調達先：テックアクセル１号投資事業有限責任組合, etc.
概要：屋内などのGPSが届かない環境でも独自の特許技術によるマーカーを用いることでを可能にするシステム「MarkFlex®Air：MFA」を開発提供している。

コロナ渦で資金調達を行った注目スタートアップ

フィンテック

Taxproper

所在地：Chicago, Illinois, United States
CEO : Thomas Dowling氏
設立：2011年
従業員数：約10人
累計調達額：$2.2M ( in 2Rounds from 4Investors )
調達先：Y Combinator, Khosla Ventures, etc.
企業概要 ：固定資産税の節税を自動化するサービスを提供している。利用者が住所を入力すると、TaxProperのアルゴリズムが、家の大きさ、部屋の数、建築資材などの要素に基づいて周辺地域の似たような物件の査定額を調べる。現在顧客1人あたり平均700ドル程度を節税できる。

Savi

所在地：Washington, United States
CEO : Aaron Smith氏
設立：2017年3月31日
従業員数：約50人
累計調達額：$7.3M in 3Rounds from 8Investors
調達先：Nyca Partners, AlleyCorp, etc.
企業概要 ：金融テクノロジーを利用した、大学の学費ローン免除支援サービスを提供する公益法人である。組織（雇用主、会員組織、金融機関、学校）と提携することで、ローン返済および免除プログラムの資格を判断するためのオンライン学生ローン評価ツールを登録ユーザーに提供している。

XR（AR, VR）

Magic Leap

所在地：Plantation, Florida, United States
CEO : Rony Abovitz氏
設立：2011年
従業員数：501-1000人
累計調達額：$3B ( in 10Rounds from 27Investors )
調達先：Google, Alibaba Group, AT&T, NTT docomo, etc.
企業概要 ：ヘッドマウントディスプレイ方式の複合現実ウェアラブルコンピュータを開発している。VRをより現実世界に近い感覚で見ることができ、バーチャルな世界の中にいる感覚でARを体験できる。

Scandit

所在地：Zürich, Zurich, Switzerland
CEO : Samuel Mueller氏
設立：2009年11月
従業員数：251-500人
累計調達額：$123.1M ( in 7Rounds from 9Investors )
調達先：Venture Kick, GV, Atomico, NGP Capital, etc.
企業概要 ：バーコードスキャン、OCR（光学文字認識）、オブジェクト検出、拡張現実（AR）にコンピュータービジョンと機械学習技術を組み合わせたプラットフォームを提供している。ARはスマホからドローン、ウェアラブル（倉庫労働者向けのARメガネなど）、ロボットに至るまでカメラ搭載のあらゆるスマートデバイス向けにデザインされている。

データ分析

VergeSense

所在地：San Francisco, California, United States
CEO : Dan Ryan氏
設立：2017年
従業員数：11-50人
累計調達額：$10.6M ( in 4Rounds from 7Investors )
調達先：JLL Spark, Allegion Ventures, Bolt, etc.
企業概要 ：オフィス向けの密度センサープラットフォームを開発している。同社の密度センサーは、部屋にいる人の数をリアルタイムに把握したり、人の動きに基づく清掃のお知らせを送ったりする機能を備えている。オフィスのオーナーや管理者が新型コロナ時代に職場を安全なものにしようと取り組もうとしているため、同社製品の需要が高まっている。

The Climate Service

所在地：North Carolina, United States
CEO：James McMahon氏
設立：2017年
従業員数：約10人
累計調達額：$3.8M in 1Round from 3Investors
調達先：Persei Venture, Synovia Capital, etc.
企業概要 ：気候監査サービスを提供しているテクノロジースタートアップである。同社のサービスは、世界中の1000以上以上の組織で使用されており、気候リスクを理解し、定量化し、管理するよう迫られている業界から需要がある。

通信

Reliance Jio Platforms

所在地：Mumbai, Maharashtra, India
CEO : Mukesh Ambani氏
設立：2007年
従業員数：10,000人
累計調達額：$19.9B ( in 13Rounds from 32Investors )
調達先：Facebook, Korea Trade Insurance Corporation, etc.
企業概要 ：3億7千万人以上の加入者を抱えるインド最大の通信事業者である。2016年下半期に開業し、6カ月間にわたり大量の4Gデータと無料の音声通話を提供することで、地域の通信市場を一変させた。また、インド国内で最も価値評価の高いReliance Industries（リアイアンス・インダストリーズ）の子会社であり、音楽ストリーミングサービスJioSaavnを含む一連のサービス、スマートフォン、ブロードバンド、オンデマンドライブテレビJioTV、決済サービスJioPayなど複数のサービスを提供している。

教育 / EdTech

Zuoyebang

所在地：Beijing, Beijing, China
CEO : Hou Jianbin氏
設立：2014年
従業員数：1,0000人以上
累計調達額：$1.3B ( in 5 Rounds from 16 Investors )
調達先：FountainVest Partners, Coatue Management, etc.
企業概要 ：幼稚園年長から高校生向けのオンライン学習アプリを運営する北京発のスタートアップ。中国最大の検索エンジンであり、Uberへの投資家でもあるBaidu社のQ&Aサイト「Baidu Zhidao」の一部としてスタートした同社は、宿題管理サービスと宿題の解答検索サービスを提供しており、画像検索や音声検索を使って、宿題の中で難しい問題の解答を探す仕組みである。また、オンラインコースを提供してライブレッスンを実施している。

Manabie

所在地：Shingapore
CEO : 本間拓也氏
設立：2019年4月
従業員数：N/A
累計調達額：$480M ( in 2Rounds from 8Investors )
調達先：Genesia Ventures, 本田圭佑氏, 梅田望夫氏, etc.
企業概要 ：東南アジアでオンライン学習サービスを提供する教育系スタートアップである。東南アジア (現在はベトナム中心) をベースに、小中高生向けオンライン学習アプリの提供、学習センター（OMO型デジタル学習塾）の運営、また、現地の私立学校や日本人学校向けのオンライン移行サポート事業を展開している。

業務効率化

LawGeex

所在地：Tel Aviv, Tel Aviv, Israel
CEO : Armen Margarian氏
設立：2014年
従業員数：51-100人
累計調達額：$41.5M ( in 5 Rounds from 9 Investors )
調達先：Recruit, Aleph, Corner Ventures, etc.
企業概要 ：弁護士や法務部門の一部業務を自動化を目指すイスラエルのスタートアップ。AIを用いて企業法務業務における契約書レビュー、及び修正を自動化するサービス「LawGeex」を運営している。LawGeexは機械学習技術を通じて実契約書を学習し、契約書のレビューや修正、承認プロセスを自動化できるのが特徴。その企業企業特有の表現や用語を学習することで、高い精度でレビューを行える。

Blue Prism

所在地：London, England, United Kingdom
CEO : Alastair Bathgate氏
設立：2001年
従業員数：250人
累計調達額：$182.9M ( in 5Rounds from 5Investors )
調達先：Enterprise Ventures, Clydesdale Bank, etc.
企業概要 ：ロボティックプロセスオートメーション（RPA）のリーディングカンパニーである。同社のサービスは、複数のロボットをまとめて管理する機能を持つRPAツールで、全世界で豊富な導入事例がある。オフィスでの事務作業などホワイトカラー業務を自動化できるRPA （ Robotic Process Automation ロボティック・プロセス・オートメーション）という言葉は、Blue Prism社によって創造された。

Previse

所在地：London, England, United Kingdom
CEO : Paul Christensen氏
設立：2016年
従業員数：10人
累計調達額：$21.8M ( in 6Rounds from 8Investors )
調達先：Augmentum Fintech, Scottish Enterprise, etc.
企業概要 ：企業間の支払いスピードを早める、いわゆるファクタリングサービスを提供している。1日に約10万通の請求書を処理し、今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいと考えている。

AI

Yellow Messenger

所在地：Bangalore, Karnataka, India
CEO : Raghu Ravinutala氏
設立：2016年1月22日
従業員数：11-50人
累計調達額：$24M in 3Rounds from 3Investors
調達先：Microsoft Accelerator Bangalore, etc
企業概要 ：対話型AIを開発するインドのスタートアップである。売上、収益、NPSなどを向上させるために、カスタマーエンゲージメントとカスタマーエクスペリエンスのための会話型AIプラットフォームとしてグローバル展開している。

Comet.ml

所在地：New York, United States
CEO : Gideon Mendels氏
設立：2017年
従業員数：11-50人
累計調達額：$6.8M ( in 4Rounds from 9Investors )
調達先：Trilogy Equity Partners, Amazon Alexa Fund, etc.
企業概要 ：AIの実務者やチームが信頼性の高い機械学習モデルを構築できるように設計された機械学習プラットフォームを提供している。チーム間の生産性、コラボレーション、可視性を向上させながら、より優れた、より正確なAIモデルを構築するための洞察とデータを提供している。

Grain

所在地：San Francisco, California, United States
CEO : Mike Adams氏
設立：2018年10月
従業員数：11人
累計調達額：$430M ( in 2Rounds from 8Investors )
調達先：Acrew Capital, Founder Collective, etc.
企業概要 ：Zoom上でクリップサービスを提供するスタートアップである。Grainを利用すると、Zoom通話での内容を録画・録音・文字起こし及び字幕表示ができ、Twitter・Discord・Notion・Slack・iMessageなどのプラットフォームをまたいで、保存/共有することができる。

EC

Back Market

所在地：Paris, Ile-de-France, France
CEO : Thibaud Hug de Larauze氏
設立：2014年
従業員数：250-500人
累計調達額：$176M( in 3Rounds from 5Investors )
調達先：Groupe Arnault, Aglaé Ventures, Daphni, etc.
企業概要 ：スマホや他の電子機器のリファービッシュ（再生）品の市場を運営している。自社でデバイスを再生しているのではなく、認定販売者と提携して、同社が運営するサイトに商品を掲載してもらう仕組みである。売り手を安心させ、このプラットフォームで販売してもらうために1年の保証を提供している。

Danggeun Market

所在地：Seoul, Seoul, South Korea
CEO : Jae-hyun Kim氏
設立：2015年7月15日
従業員数：1-10人
累計調達額：$40.4M ( in 3Rounds from 6Investors )
調達先：Softbank Ventures Asia, Kakao Ventures, etc.
企業概要 ：韓国最大のご近所マーケットプレイス＆コミュニティアプリ「Karrot」を運営している。Karrotのユニークな特徴は、半径6キロメートル以内の売り手だけが表示されるピアツーピアのマーケットプレイスであり（大都市でない地域では、この範囲はもう少し広く設定されている）、ほとんどの取引は対面で完結している。安全のために、ユーザー全員の身元を携帯電話番号と位置情報で確認している。

フードテック

Apeel Sciences

所在地：Goleta, California, United States
CEO : James Roger氏
設立：2012年
従業員数：251-500人
累計調達額：$360.1M ( in 7Rounds from 17Investors )
調達先：Upfront Ventures, GIC, Viking Global Investors, etc.
企業概要 ：食品を新鮮な状態で長期間、店の棚に陳列できるテクノロジーを開発している。これにより食品廃棄が減り、店舗にもっと多くの野菜を仕入れさせることができる。

Province Brands

所在地：Nunavut, Canada
CEO : Dooma Wendschuh氏
設立：2016年9月29日
従業員数：11-50人
累計調達額：CA$23.2M ( in 6Rounds from 11Investors )
調達先：James Pardieck, Lanny Lipson, Robin Knox
企業概要 ：完全に合法なカナダの大麻/マリファナ業界で活動しているトロントを拠点としたスタートアップである。どんな植物原料からでもビールを醸造できる技術を開発している。設立当時は自社の技術を大麻からビールを醸造する方法として大麻会社に売り込んでいた。しかし、大麻市場が底割れし始めたのを機に、Province Brandsは醸造業界全体へと訴求対象を広げた。

エンタメ

Kumu Holdings

所在地：Manila, Philippines
CEO : Roland Ros氏
設立：2018年2月
従業員数：24人
累計調達額：$6.2M ( in 4Rounds from 5Investors )
調達先：Openspace Ventures, Summit Media, etc.
企業概要 ：フィリピンを拠点とし、ライブストリーミングサービスを提供している。ユーザーはゲームショーに参加したり、生配信を行うことで、現金を獲得することもできる。

Run The World

所在地：Mountain View, California, United States
CEO : Xiaoyin Qu氏
設立：2019年7月
従業員数：11-50人
累計調達額：$14.8M ( in 2Rounds from 13Investors )
調達先：Founders Fund, Andreessen Horowitz, etc.
企業概要 ：オンラインイベントプラットフォームを提供している。主催者からイベントのチケット販売額の25%を得るのと引き換えに、イベントの主催に必要なサービスを全て提供している。これにはイベントの紹介、告知のテンプレートから参加登録、チケットの販売と支払い（Stripeを利用）、カンファレンスのストリーミング、専用のソーシャルネットワーク、イベント終了後のフォローアップなどが含まれる。さらにカクテルパーティーをオンライン化した、参加者同志をマッチングして数分間親しく会話できる機能も含まれている。

ゲーム

Statespace

所在地：New York, New York, United States
CEO : Wayne Mackey氏
設立：2017年
従業員数：約10人
累計調達額：N/A ( in 3Rounds from 8Investors )
調達先：FirstMark, Khosla Ventures, Expa, etc.
企業概要 ：人気のFPSゲームの物理シミュレーションを再現しプレーヤーの上達を助ける、ゲームのトレーニングプラットフォーム「Aim Lab」を提供している。平均的なゲーマーからプロゲーマーまで、誰でも腕を磨くことができる。ニューヨーク大学の神経科学者たちが設立したStatespaceは、ゲームの狙いを定める仕組みを提供するだけでなく、画面上の位置によるプレーヤーの視力や反応時間など、ゲーマーとしての特徴や問題点を理解し、測定する。

ベビーテック

Nanit

所在地：New York, New York, United States
CEO : Sarah Dorsett氏
設立：2015年2月
従業員数：11-50人
累計調達額：$49.6M ( in 4Rounds from 12Investors )
調達先：Jerusalem Venture Partners, Upfront Ventures, etc.
企業概要 ：機械学習を活用した、赤ちゃんの睡眠モニターカメラとウェアラブルを販売している。現在は米国、カナダ、英国で展開している。睡眠モニターカメラだけではなく、ウェアラブルで呼吸をモニターするバンド、おくるみ、スリーピングバッグなども販売している。

アグリテック

Apollo Agriculture

所在地：Nairobi, Nairobi Area, Kenya
CEO : Eli Pollak氏
設立：2016年
従業員数：51-100人
累計調達額：$7.6M ( in 4Rounds from 6Investors )
調達先：Anthemis Exponential Ventures, FMO, Rabobank, etc.
企業概要 ：小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えているスタートアップ。運転資金・より高い作物収量のためのデータ分析・主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している。自身が提供するクレジットと製品を提供するために、モバイルマネーM-Pesa、機械学習、そして衛星データを使用している。

物流 / 貿易

Kargo Technologies

所在地：Jakarta, Indonesia
CEO : Tiger Fang氏
設立：2008年11月
従業員数：約150人
累計調達額：$38.6M in 3Rounds from 11Investors
調達先：Amatil X Ventures, Sequoia Capital India, etc.
企業概要 ：ジャカルタを拠点とする物流スタートアップ。荷物を送りたい事業者と、トラックを所有する事業者のマッチングサービスを提供している。

KlearNow

所在地：Santa Clara, California, United States
CEO : Sam Tyagi氏
設立：2018年1月1日
従業員数：101-250人
累計調達額：$16M ( in 1Round from 4Investor )
調達先：GreatPoint Ventures, Argean Ventures, etc.
企業概要 ：煩雑な輸出・輸入通関手続きのデジタル化を目的としたプラットフォームを開発している。これを使えば、輸入業者、通関業者、および運送業者を、現地の税関と連携させながら、単一のデジタルプラットフォーム上で、リモートおよびリアルタイムでビジネスを行うことができる。プラットフォームはこのプロセスを自動化してエラーを排除し、通関手続きにかかる時間を数時間から数分に短縮できる。